ごあいさつ
令和という新しい時代の幕が開けましたが、我が国では大きな社会構造の変化に直面しています。不動産を取り巻く環境につきましても、人口減少・少子高齢化、働き方やライフスタイル等の生活様式の多様化、情報化の進展に伴う経済の一体化・グローバル化等の急速な構造変化の渦中にあり、不動産の価格はそれらの価格形成要因の影響を受けて形成され、日々変動しています。
戦後の高度経済成長から平成バブル期を通じ、日本は「金融の流動性」と「人口」を大きく伸ばして参りました。そして、これらに後押しされるように歴史上、世界に類を見ないほどの経済発展を達成致しました。しかしこれからの混迷の時代においては、いつまでも、かつてのような一貫した右肩上がりの経済成長は期待できません。このような現実は、地価の上昇に依存してきた従来型の不動産や価格評価のあり方等に大きな変革を迫っています。さらに、地価が上昇しなければ、建物や機械の陳腐化を吸収できないどころか、従来型の「土建国家」さえ維持できないという日本の現状や、さまざまな制度にも大きな変革を迫るものなのです。
一方、現在の大きな時代的・制度的転換期にあって、様々な制度が旧来のあり方から新たな方向を模索しています。つまり、アトム(物質)からビット(情報)への転換です。このような動きは、不動産そのものやその評価のあり方といえども例外ではありません。
不動産価格のあり様が、我が国の経済に極めて大きな影響を及ぼす現在社会において、日本の不動産市場は透明性が低く、科学的裏付けを得た不動産価格等の形成が十分に行われて参りませんでした。今後に残された問題が非常に大きいように思われます。弊社は、これら時代の変革を的確に捉え、不動産市場に関する様々な事象を科学することにより、幕を開けた新たな時代に適応した不動産の鑑定評価、調査・分析、コンサルティング業務を通じ、皆様のお役に立ちたいと考えております。
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（株）不動産市場科学研究所
代表取締役 浅利 隆文 |
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